人間ドックの受診料は会社の経費になる？気になる費用を徹底解説

１．人間ドックの受診料は会社の経費にできる

２．人間ドックは健康診断の代用になる

３．人間ドックの助成金は個人でも受けられる

４．人間ドックの選び方

健康維持や、病気の発見に役立つ人間ドック。できれば定期的に受けて自分のからだをチェックしておきたいものですが、その費用は基本的な検査項目で3～8万円程度、全身くまなく調べるには10万円以上かかることもあり、お財布には痛い金額です。

そんな人間ドックにかかる費用が会社の経費にできる場合や自治体から補助金がでる制度があることを、ご存知ですか？今回は、お得に人間ドックを受ける方法を調べました。

１．人間ドックの受診料は会社の経費にできる

■会社の経費にするための注意点

人間ドックを受けた際、その費用は会社の経費つまりは福利厚生費として認められるためには、すべての人に公平な補助であることが条件になります。「役員だけ」とか「親族だけ」に人間ドックを受けさせている場合はアウトです。すべての人といっても、35歳以上に限定、2年に1回、5年に1回といった条件を設けることは構いません。ですが、個人事業主だけ、法人役員しかいない場合は経費として認められない可能性が高いです。

一般的なものに比べて著しく高額なコースだった場合も、対象外になることがあります。通常、必要であると認められる常識の範囲内の金額のコースを選ぶことも重要です。

また、人間ドックの費用を会社が直接診療機関に支払うことも条件になります。個人で人間ドックを受け、個人が支払い、後で会社が精算したような場合は、給与課税されることがありますので注意してください。

■特定の人だけに受けさせたい場合

特定の人間にだけ人間ドックを受けさせたことは個人に利益を与えたとして、賞与として認定されてしまいます。賞与となると経費にはならず、さらに所得税の負担も増えてしまいます。役員だけに受けさせたい、特定の人間にだけ受けさせたいといった場合は、会社の経費にできないので会社で費用を負担するのではなく、予め報酬を増やしておいて個人で負担してもらう方がいいです。

■会社が助成金を受ける方法　－　職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）について

厚生労働省で「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）」という制度があり、通常の健康診断＋αの健康診断の受診制度を導入して実施することで助成金がもらえます。

人間ドックの助成金を支給されるまでのフローは下記URL、厚生労働省のご案内をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000122387.pdf

人間ドックは「健康づくり制度」に該当します。人間ドックだけでなく、生活習慣病予防検診・腰痛健康診断の受診を導入した場合でも助成金の対象になります。

■人間ドックの助成金を受給する場合の注意

最初に届出をして、労働局の認定を受けた計画に沿って制度の導入をしなければ、計画と違うことをしているとして、助成金が不支給になってしまう恐れがあります。就業規則の改定なども含め、受給要件を満たすようにしてください。

この制度を導入した結果、12ヵ月後の退職率が厚生労働省の定める目標値よりも低くなれば、さらにボーナスで60万円がもらえます。助成金を申請するのであれば社労士に相談しながら進めるのがおすすめです。

２．人間ドックは健康診断の代用になる

2-1．人間ドックと健康診断の基礎知識

会社にお勤めのかの多くは1年に1度、健康診断を受けていることでしょう。では、毎年受けている健康診断と人間ドックは何が違うのでしょうか。似ているようで違うその差をまとめました。

■目的の違い

人間ドックと健康診断は「現在の健康状態を明らかにし、健康異常に対する早期発見と健康保持」という大きな目的は同じです。

人間ドックでは、より詳しい検査しますので、気になる疾患をしっかり検査することを目的に受診される方も多くいます。

■定義の違い

健康診断

健康診断はその名の通り健康を診断する検査という広い意味合いを持ち、色々な種類の健康診断がありますが、法定健康診断と呼ばれる法律で定められた検査を指すことも多いです。労働安全衛生法では、事業所（企業）は労働者（従業員）に対して、年に1回定期的に行う事が義務付けられており、労働者（従業員）は健康診断を受診することが義務付けられています。法定健診では、含まれるべき項目が明確に決まっており、その項目を含む健康診断を受診することになります。その意味では、国によって健康診断の内容が定義されているものと言えます。

人間ドック

一方、人間ドックは法的な定義もなく、この検査項目が含まれないと人間ドックと言えない、といった明確な定義はありません。医療機関が、自らの検査を人間ドックと名付ければ、それが人間ドックになります。一般的には、健康診断の内容に加えて、腹部超音波検査や胃の検査である胃バリウム検査、または胃部内視鏡検査、最近では、ABC検診（血液検査）による胃の疾患のリスク検査を含めたものを人間ドックと呼んでいます。日本人間ドック学会では、機能評価認定という、人間ドックを行うにあたって一定の基準に基づいた項目をクリアした医療機関を認定しており、一つの人間ドックの定義を作っています。ただし、人間ドック学会に所属しない医療機関も多くありますので、機能評価認定施設ではないからといって、人間ドックとして認められないものだということではありません。

■検査項目の違い

健康診断は、糖尿病や高脂血症など生活習慣病リスクに関する検査が中心で、検査内容は簡単なものが多く、拘束時間は1時間程度、検査項目は10～15項目というケースが多いです。

一方、人間ドック学会発表の「基本検査項目」は、52項目に及びます。受診後に「生活習慣病が見つかった」「初期のがんが見つかった」とよく耳にするのは、人間ドックのほうが健康診断よりも検査項目の多さから総合的に診断できるためです。しかし、精密になればなるほど費用負担と拘束時間が多くなります。

■費用の違い

健康診断はお勤めの方であれば、無料か小さい費用負担で受診することになります。全額を自己負担で受診する場合でも、1万円程度で受診が可能です。人間ドックは一般的な内容であれば4万円程度の受診費用がかかります。CT検査やMRI検査などの専門ドックを追加していくと、10万円を越えることも珍しくありません。自分の予算感と、受けたい検査内容や期待している医療サービス内容に応じて医療機関を選ぶ必要があります。

■人間ドックの相場

2-2．人間ドックを健康診断の代用にするためには

■人間ドックを健康診断の代用にするときの3つの注意点

1．定期健康診断で必要とされる項目が全て含まれているコースを受診しましょう。

2．事業者には健康診断の結果の保存の義務がありますので、後日郵送されてきた結果は会社に提出しましょう。

3．前回の健康診断から1年を超えないように注意してください。

■人間ドックを健康診断の代用とする場合の費用

健康診断の費用は事業者が全額負担するものですが、人間ドックの場合には法定の項目に関しては会社が負担、その他の項目に関しては個人負担になるケースが多いようです。差額分は全額補助とする企業も増えてきていますが、どこまで負担をされるかは会社の福利厚生面での方針等にもよりますので、受診前に確認してください。

３．人間ドックの助成金は個人でも受けられる

■国民健康保険

国民健康保険に加入していて、滞納していなければ、年に1回だけ人間ドックの補助金を役所に申請できます。ただし、助成内容は市町村により異なり、年齢制限を設けている所もあるので、あらかじめ居住している市町村の担当課に確認しておくと良いでしょう。

■社会保険

勤め先で加入している社会保険で助成を受けることもできます。基本的に年1回の申請で、加入している健康保険組合により助成内容は異なります。受診できる年齢や配偶者の利用に制限を設けている所もあるので、事前に確認しておきましょう。なお、多くの場合、健康保険組合が指定した医療機関のなかから受診しなければならず、自分で受診先を選ぶことができません。

■生命保険

加入している生命保険によっては、人間ドックの割引サービスが受けられるものもあります。保険内容をチェックしてみましょう。

■医療費控除

人間ドックは治療行為ではないので、かかる費用は基本的に医療費控除の対象とはなりません。ただし、受診の結果重大な疾患が発見され、引き続きその疾患の治療を行った場合には、人間ドックを治療に先立って行われる診察と同様に位置づけ、その費用を医療費控除の対象に含むことができます。

４．人間ドックの選び方

このように会社の経費にできる場合や自治体から補助金がでる制度がありますので、いざ人間ドックを受けようと思い立ったら、まずは受けられる助成内容から確認するようにしましょう。費用面をおろそかにして格安プランを選択すると、がんなどの重要な検査が抜けていたりします。安さのために命にかかわる病気の検査ができないのであれば、人間ドックを受診する意味がありません。費用も大切ですが、受けるべき検査が含まれているかも重要な要素になります。